苦痛を訴えても施工業者側は決められた基準内のものを使用しているからと言い逃れができる。いつの世にも旨い話はない。我が国の建築費は高いと言う前に、完成引き渡しが完了したらマイホーム造りは終わったという考えを捨て、これから自分達のマイホーム造りが始まると思わなければ、建築費の引き下げは可能にならない。次に保証の問題であるが、暇疵保証については法令で一○年という期間が定められた。しかし実際には、災害でもない限り一○年以内に問題が発生することは少ない。マスコミで報道された欠陥住宅問題が基本となったが、安普請の公営住宅でさえ三○年以上経過したものがたくさんある。報道された欠陥住宅問題は、第一に宅地造成上の問題であり、開発申請を受理する役所が調査と指導を怠った結果であり、盛土や切り土と重機による整地のみの開発行為こそ規制すべきである。地盤の調査を行ない、地下構成を明らかにして、その改善を義務づけることこそ開発業者に課すべきではないか。宅地は安全なものが販売されるべきであり、買った人や、そこに建物を建てる業者に負担や責任を押しつけるのは、公平さを欠く役人の身勝手な発想としか思えない。全ての販売行為の中で、安全性が保証されないものは宅地の販売くらいである。住宅産業はクレーム産業と言われるように一○○%の精度を求めることはできない。リフォームなど大きな出費をしなくても、有効な地震対策も有ります。←こちらのサイトから安心できる物件を探してください。

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